Terms アジア災害トラウマ学会 会則


第1章 総則
 

第1条(名称)本会は、四川大地震を機に、日中災害事例研究会として10年間活動したものから発展し、発足したものである。
本会をアジア災害トラウマ学会(The Asian Society for studies on Disaster and Trauma)と称する。
 

第2章 目的および事業
 

第2条(目的)本会は、専門分野の如何にかかわらず、アジア地域に広く、災害による緊急支援およびトラウマ(心的外傷)ケアに関心をもつ者の研究と実践の推進、会員相互の研鑽と親睦、知識の普及と啓発活動をおこない、もってアジア地域の平和的(民間)交流および人類の幸福に寄与することを目的とする。
 

第3条(事業)本会は前条の目的を達成するために次の事業をおこなう。
1.学術大会、研修会及びその他の必要な会合の開催    
2.学会誌、会報などの刊行
3.支援ツールの紹介 
4.減災教育の提供
5.支援チームのサポート
6.その他、本会の目的達成に必要な事業
 
第3章 会員

 

第4条(会員)本会の会員は次の通りとする。
1.正会員:災害の被害に対する心理支援および、トラウマのケア・サポートについての研究及び実践に関心をもつ者で、本会の目的に賛同した個人。国籍・宗教は問わず。
 守秘義務を守れるもの。
2.名誉会員:本会の発展に顕著な功労のあった会員で、理事会の議を経て総会において推戴された者。
3.賛助会員:本会の事業を支援する個人又は団体

 

第5条(入会)本会に入会しようとする者は所定の申し込み用紙(ウェブフォーム)に必要事項を記入し、理事会の承認を得なければならない。推薦者1名が必要。
 

第6条(会員資格の喪失)退会を希望する者は書面等で本会に申し出るものとする。また、会員が所定の会費を2年に渡り滞納した場合、及び本会の倫理綱領に反する行為をしたときは、会長は理事会にはかり会員資格を喪失させることができる。
 
第4章 役員


第7条(役員)本会に次の役員をおく。役員の任期は3ヵ年とし、再任を妨げない。
理事25名:正会員の中から役員選挙に関する内規により選出し、この会を運営する。なお、会長の指名により3名まで加えることができる。

理事長1名:理事のうち理事会の互選により選出する。理事長はこの会を総括し、理事会において議長をつとめる。
副理事長 2名:理事のうち理事会の互選により選出する。理事長を補佐し、必要のあるときはこれを代行する。 
常任理事 若干名:理事の中から理事長が委嘱し、国際、編集、研修、倫理などを遂行する。
監事 2名:正会員の中から役員選挙に関する内規により選出し、本会の会計および会務執行を監査し、その結果を理事会ならびに総会に報告する。


第8条(事務局)本会の事務局業務は、総務および財務を担当する常任理事の所掌とする。
  事務局長を置く。(事務局は、四條畷学園短期大学・赤田研究室)

 

第9条(顧問)本会に顧問をおくことができる。顧問は理事会の推薦により理事長が委嘱し、理事長の諮問に応じて意見を述べ本会の事業を支援する。
 
第5章 組織・運営

 

第10条(組織・運営)本会は次の運営組織をもつ。
1.総会  正会員と名誉会員をもって構成し、本会の最高意思決定機関として会の方針を決定する。理事長の招集により、年1回以上開催しなければならない。決議は出席者の多数決による。同数の場合は理事長が決定するものとする。
2.理事会 この会の事業の運営と執行の責任を負う。理事長の召集により年1回以上開催する。
3.常任理事会 理事会より委託を受け本会の通常会務の執行に当たる。理事長の召集により年4回以上開催する。
4.各種委員会 本会の目的を達成するために、国際、編集、研修、倫理などの委員会を設置する。
  

第6章 経費および会費


第11条(経費)本会の経費は会費、寄付金及び補助金等でまかなう。会計年度は毎年4月1日からはじまり、翌年3月31日でおわる。
第12条(会費)会費は以下のように定め、各年度の会費は毎年4月30日までに納めなければならない。
1.正会員:年5,000円 (学生2,000円)
2.名誉会員:免除 
3.賛助会員:年1口(10,000円)以上
 

第7章 会則の改訂
第13条(会則の改訂)この会則の変更は総会における出席者の3分の2以上の同意によっておこなわれる。
 
附 則
第1条 この会則は2020年4月1日から実施される。

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本会は、アジア各国からの実践活動報告,被災者の発表,基礎研究発表、さらに各国・地域独自のトラウマ治療理論や危機介入技術の紹介などを通して、アジアにマッチした「災害後のこころのケア」を創造していく学術団体です。

The Society provides “care after the disaster” that matches Asia, through reports on practical activities from Asian countries, presentations of victims, presentations of basic research, and introduction of country-specific trauma treatment theory and crisis intervention techniques. It is an academic organization that creates.

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